いまこそ「減税」が必要です
日本の税・社会保障の国民負担率は５０％にも達しています。日本経済が好調だった１９８０年代は税負担が２５％〜３０％ほどでした。欲しい物を自分で選んで買う、そして経済が回る。
政府や行政が税を集めて行う少子化対策が ”少子化を加速させる” なんとも皮肉的な状況が起きています。政治家の河村たかし氏はこう指摘しました。「納税者が大事にされず、税金で食っとるもんが極楽の社会って、おかしくない？」
私は日本経済復活のために「減税」が必要だと訴えていきます！
次世代に選ばれる奈良にしたい
奈良は緑と自然が豊かな環境があり、子どもの教育にとって良い街、ゆっくりした老後の生活が送れる街だというお言葉を頂きます。おとなりの大阪の経済規模は40兆円、京都は10兆円、奈良には地理的な強みがあります。
私はこれまで以上に「教育」や「未来への投資」に予算を配分していくべきだと思います。次世代が希望を持ってチャレンジできるからこそ、子どもから高齢者まで、みんなが安心して暮らしていける。
まずは減税、そして新規ビジネスの邪魔をしないよう規制緩和が必要です。市民が豊かな生活を送る、みんなから少しずつ集めた税金を使い「社会保障」を成り立たせる。本来はこういう順番だと私は思います。
税の使い道を公開しよう
奈良市が行う事業は約1300ありますが、実はその使い道の詳細まで公開されていません。政府は「財源が足りない」と言いますが、その使い道は、ブラックボックスです。もし知りたかったら市役所の担当課に赴いて「情報提供」をお願いする。さらに深く知りたければ「行政文書開示請求」をする必要があります。私はおかしいと思います！まず行政の側から、何に、いくら、税を使ったのか、効果はどれくらいあったのか、なかったのか、公開するべきです。市民や議員がいつでも税金の使い道をチェックできる、税の透明化、オープン化を実現します！